芦屋市議会 2019-07-05 07月05日－05号
放課後児童クラブの前衛である留守家庭児童会は１９６５年、厚生労働省のかぎっ子対策の委託を受け、芦屋市内で宮川小学校と青少年センターの２カ所からスタートいたしました。長らく公設公営で取り組まれてきた歴史あるこの芦屋市留守家庭児童会が、昨年７月以降、あっという間に名称も、そして運営内容も大きく変えられてしまいました。 まず、いとう市長にお伺いいたします。
放課後児童クラブの前衛である留守家庭児童会は１９６５年、厚生労働省のかぎっ子対策の委託を受け、芦屋市内で宮川小学校と青少年センターの２カ所からスタートいたしました。長らく公設公営で取り組まれてきた歴史あるこの芦屋市留守家庭児童会が、昨年７月以降、あっという間に名称も、そして運営内容も大きく変えられてしまいました。 まず、いとう市長にお伺いいたします。
姫路市としては、昭和54年にかぎっ子対策の一環として、姫路市学童保育園事業の実施要綱を制定し、学童保育事業を展開する中で、女性の社会進出など社会情勢の変化も相まって、学童保育に対する保護者のニーズが大きく変化し、対象者も大幅に増加していく中で、学童保育事業を行う施設として余りにも過酷な環境であることも考慮され、平成15年から施設整備が進められ、現在では、69小学校中63校で学童保育が開設されるとともに
教育長は、空きスペースの問題も言われましたけども、確かにこの事業が始まったのは、少子化の中で空き教室を利用してということがありますけども、やっぱりもう１つは、かぎっ子対策なんですね。
本市の児童くらぶは、少し振りかえらせていただきますと、昭和４１年にかぎっ子対策として市内の公民館や学校の空き教室を活用して４カ所にてスタートした、留守家庭児童会がその前身でございました。
児童くらぶは、昭和４１年、かぎっ子対策として市内の公民館、学校の空き教室を活用して４カ所にてスタートした留守家庭児童会が前身であり、その後の目覚ましい社会進出、男女共同参画社会の到来を迎え、平成８年４月の伊丹市立児童くらぶ条例の施行により、伊丹市内の１７小学校すべてに児童くらぶが設置され、長期休業中の８時４５分から１７時までの開所、そして平成１４年には、すべての土曜日の一日開所、そして保護者ニーズが
児童くらぶは昭和４１年、かぎっ子対策として市内の公民館、学校の空き教室を活用して４カ所にてスタートした留守家庭児童会が前身であり、その後、女性の目覚ましい社会進出、男女共同参画社会の到来を迎え、平成８年４月の伊丹市立児童くらぶ条例の施行により伊丹市内の１７小学校すべてに児童くらぶが設置され、長期休業中の８時４５分から１７時までの開所、そして平成１４年にはすべての土曜日の一日開所、そして保護者ニーズが
これまでも御紹介いたしましたように、本市の児童くらぶは４１年から、「かぎっ子対策」として始まったところでございまして、留守家庭児童会がその前身であることは、もう既に申し上げてきたところでございます。そして、平成８年４月の伊丹市立児童くらぶ条例の施行によりまして、１７小学校内に児童くらぶを配置してきたところでございます。
本市の児童くらぶは御承知のとおり、昭和４１年にかぎっ子対策として市内の公民館や学校の空き教室を活用して、４カ所にてスタートした留守家庭児童会がその前身でございまして、当時はボランティアの方が子供たちにかかわっていただきまして、保護者は、おやつ程度のみの負担というようなことでございました。
僕が昔から不思議だなあと思っていたのは、この学童クラブという、留守家庭の子どもさんのかぎっ子対策で始まった、宝塚市でいえば地域児童育成会が、厚生労働省の事業ですね、補助金でやっている、本来厚生労働省の福祉施策の施策をたまたま宝塚市は学校でやっていた。長い歴史がある。
次に、皆さんも御存じのように、芦屋市において、留守家庭児童会は１９６５年にかぎっ子対策として実施をされ、１９８０年に要綱がつくられ、児童福祉法の改正によって、２００３年にやっと条例化されたという経過があります。 条例ができるまでは、保護者負担は、おやつ、教材費の２，０００円でしたが、条例化に伴って、これまでの２，０００円と新たに育成料を８，０００円、合わせて１万円の保護者負担となりました。
（１０）学童保育は、かぎっ子対策として関係者の努力により、運営されてきていますが、少子化の中で子供の健全な育成指導及び男女共生社会の実現という観点からも本事業を見直す必要がある。よって、関係者と十分協議を行い、これが健全に運営できるよう支援を行うこと。 （１１）多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、一時保育及び乳児保育などに引き続き取り組むこと。
そのときに、地域利用施設という名称をつくったのは、単にその当時は、いわゆるかぎっ子対策だけではなくて、やっぱり広く放課後対策として出発するわけですよね。ところが、今は恐らく一定の就労証明みたいな形で、どんどん希望者がふえてきましたから、まさに保育に欠けるみたいな条件という形で出てきたと思うんですけどね、こういう宝塚の１つの地域育成児童会の歴史があるわけですよね。
確かにかつては、かぎっ子対策として一定の事業意義を有した児童ホーム事業でありますが、今日的な視点で、それも子どもたち中心の視点から、なぜ見直そうとしないのか、理解に苦しみます。市民にも多くの我慢を強いるような財政危機の状況にあるのに、こうした児童ホームを拡大していくということが、将来二重投資になってしまわないかという懸念も払しょくできません。
過去の歴史を見ても、単なるかぎっ子対策としてではなく、子供たちが伸び伸びと育ち合う環境をいかにつくるのかという保護者の願い、要望にこたえる歴史でありました。時には定数を超える入所希望者に対し選択を打ち出し、強い抗議を受けることさえありました。しかし、曲がりなりにも運営が続けられてきたというのが本市の実態です。
といいますのは、共稼ぎ家庭がふえてきたというふうなことで、学校での低学年の子どもが家へ帰っても大変孤独で、また安全性が保障できないというようなことから、かぎっ子対策として初めは実施されたわけでございます。 三木市におきましても10年前から児童館において、まず実施をしたという経緯がございます。 しかしながら、最近は男女共同参画社会ということで、さらに共稼ぎ家庭がふえてきておる。
こういうことでですね、「かぎっ子対策」こういったものがいま全国各地でいろいろ言われております。いわゆるかぎっ子といわれるような子供たちが一体どのぐらいあるのか、どういうふうな掌握をされておるのかお尋ねをします。そういう中で預かり保育、こういうものが一部行われておるんですが、教育委員会の方から出ております研究報告書によりますと、この預かり保育というのは保護者への支援だけではないと。
児童館は１８歳未満の児童を対象として、かぎっ子対策として、子供の居場所をつくる、就学前の子育て、親の相談等を目的として、児童福祉法に基づき、本年度４月から開所する予定でありますが、現在、高司児童館、２番目に山本西に児童館が建設されておりますが、７カ所の児童館をつくるんだと。
厚生省が不在家庭児童に対する対策、いわゆるかぎっ子対策として委託事業を計画し、それを福祉的な面から行政施策として下ろしていきます。本市も、この委託学級を受け、留守家庭児童会が位置づけられました。 その後、設置された年度は違いますが、１９８２年までに芦屋市の全小学校内に留守家庭児童会が設置をされ、現在８校に１学級ずつ、８学級が開級されています。
かぎっ子対策の一環として、多くの自治体では、児童数の減少している小学校の空き教室や児童館などで、１年生から３年生までの低学年のための学童保育が行われて、父母や先生方からもよく喜ばれておると聞いております。 現に、小野市内の共働きのお母さんから、滝野町や社町のように、小野市にも学童保育所はできないものかとの問い合わせもありました。
留守家庭児童対策事業は、昭和39年９月から放課後のかぎっ子対策としてＰＴＡ活動の中で開始されましたが、市の児童福祉施策としては、小学校１年生から３年生の低学年を対象に、43年４月、鳴尾東で開設されて以来、おおむね１小学校区に１施設の考え方を基本に、順次毎年のように開設され、現在42小学校区中37校区で設置されています。